府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
１件当たりの市が負担する額が、外来・入院ともに増加傾向にあり、こういったことが、保険給付費、高額療養費の増加につながったと考えられる、という趣旨の答弁がありました。
１件当たりの市が負担する額が、外来・入院ともに増加傾向にあり、こういったことが、保険給付費、高額療養費の増加につながったと考えられる、という趣旨の答弁がありました。
年間を通じでどれくらいの影響金額になるのかという御質問についてですが、本年度４月以降、燃料費調整額が若干増加傾向にあったものが、夏以降、増加幅が大きくなり、それが続いているところでございます。
個人負担があるわけでございますけれども、それ以外の部分は市が負担するということで、これが増加しますと、おのずと高額療養費も増加していくことで、今回、療養給付費と高額療養費、２つにわたって補正をしておるわけでございますけれども、本年度に入ってからの診療報酬の明細を見てみますと、これ、以前にもお話しましたけれども、団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行することもありまして、被保険者数、あるいは件数とも減少傾向
本当に夏場とか冬場、外気温に左右される生徒や教職員に及ぶ熱中症であるとか、かなり影響もあるのでしっかりと、全国的に見ても設置されている空調の設備の割合もふえている傾向だと思っております。
３つ目は、これは、事故発生が金曜日の午後となっていますけれども、これまでの公用車の運転中の事故の発生曜日、以前も私、これは聞かせてもらったことがありますが、発生時刻、発生曜日で何らかの傾向が見られるのかどうかというところ。
国民健康保険特別会計は、一般被保険者療養給付費等が増加傾向であることから、２億円を計上、病院事業債管理特別会計は、市民、北市民の両病院で新たに必要となる医療機器に係る貸付金を増額するもので、2,180万円を計上しています。
そうした中、８月後半にピークを迎えた感染者数については減少傾向に転じていることからも、10月11日からは全国旅行支援、広島県では「やっぱ広島じゃ割」が開始されております。外出をしやすい気候も相まって外出の機会の増加、人の流れも活発になってきているところであります。
○市民課長（内海敏雅君） 国民健康保険の会計でございますけれども、まず今後の予測ということで、総括質疑の中でも数値を挙げて若干答弁させていただきましたけれども、まず被保険者数について、これは人口減少それから高齢化に伴いまして、減少傾向にあると、この傾向は随分前から続いているものでございますけれども、特にいわゆる団塊の世代の方が毎年500人ずつ、これから二、三年の間はその方が後期高齢へ移行されることで
○福祉課長（近藤鉄也君） 非課税世帯の状況なんですが、令和３年度が5,272世帯、令和４年度が5,204世帯となっており、傾向としては横ばい状態で増加しておりませんが、府中プレミアム商品券の配付は低所得者の生活支援に役立つと考えております。
ただ一方、府中北市民病院でございますけれども、これは圏域人口の減少でありますとか、そういったことで入院患者数は年々低減傾向にあります。コロナの影響だけではないと考えておりますので、この傾向は今後も続くと思われます。地域でしっかり御利用いただければと考えております。 続きまして、コロナの補助金が出なくなったときの影響、そういったことについて御回答します。
類似団体よりも財政力指数が低い要因につきまして、この指標の性質上、標準的な税収が類似団体よりも低い、また反対に行政を運営するために必要となる経費が高い傾向にあるということが考えられます。 この指標の今後の動向につきましては、ここ数年、若干減少してきているという傾向はございますが、そんなに大幅な変動はないと見ております。
近年の年間出生数についてですが、御指摘のとおり、2017年は200人を超えておりましたが、年々減少傾向となっており、2021年は141人となっているところでございます。
また、近年のキャンプブームを受けまして、キャンプ場の利用は増加傾向にございます。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、ニューノーマルな生活スタイルが嗜好され始める中で、このような施設は大変魅力的であり、議員御指摘のとおり、今後も有効活用していくべき施設と考えているところでございます。
こうした状況が、府中市だけでなく全国的な傾向ではございますけれども、接種のメリットを十分に伝え切れていなかったところは、反省としてはございまして、幾らか前向きに検討していただける周知が不足していたのではないかと認識しております。
また、求人が減ったのはさまざまな物価高騰、ウクライナ情勢であるとか、円安であるとか、そういうところの情勢もあるんだとは思うんですけれども、求職者も減っているところがどういうことなんかなとは思うんですが、人口自体が減っていく中で、職を探す人も減っていく傾向にあるのか、あるいは、求職者給付を受けるための方もいらっしゃるでしょうから、そういう期限が来て、コロナがずっと続いていますので、ずっと就職できないでいる
このような１筆しかない理由でございますが、今回の措置は、コロナウイルス感染による感染拡大の影響で経済的打撃の大きい商業地等について税額の増加を抑えることを目的としておりますが、府中市においては土地の価格の下落傾向が継続しておりまして、商業地等における負担調整措置はほぼ終了しておりまして、該当する土地は１筆しかない状況になっております。
受診を控えることで、本来見つかる病気も発見できず、診断や治療に遅れが出るといった傾向があるのではないかと思われる。受診控えを取り戻し、多くの方に受診していただく対策として、助成のやり方を変えた。これは来年度限りではなく、今後も続けていく。 費用対効果については、自己負担額が下がり、予約もしやすい状況に変えていくことで、受診される方がふえることを期待している。
あと、高校生向けにつきましては、高校の進路担当の先生に話をお伺いいたしまして、現在高校でインターンシップを行ってらっしゃるところもあるんですけれども、やはり現状、まだ生徒の希望などの把握を行っている段階でございまして、なかなか課題意識としてあるということにつきましては、やはり高校生につきましては、どうしても自宅から近い会社に就職したいとか、見に行きたいとかが結構傾向としてあるとお伺いいたしましたので
高齢者等も含めて見通しなんですが、市内の人口推移につきましては、65歳以上の人口はもう既に減少傾向に入っております。先ほどから説明もありますように、75歳以上の高齢者数は2030年頃までは増加をすると。
○委員（森川稔君） 説明の中で、所得割部分の改正について団塊の世代の方が75歳になり、後期高齢者医療保険に移行し始めるということで、県への納付保険税額が下がるとあるんですけれども、この傾向はいつまで続くのか、その辺のところおわかりになればお聞かせください。 ○委員長（大本千香子君） 内海市民課長。